浜田市議会 2020-02-28 02月28日－04号
◆１３番（布施賢司） 今のことで、太陽光でやった部分で今までは自分で家庭消費して売電するというやり方、蓄電池をもしつけたら、今、夜間電力はありますので、蓄電池は夜間につけるというやり方だと思うんです。
◆１３番（布施賢司） 今のことで、太陽光でやった部分で今までは自分で家庭消費して売電するというやり方、蓄電池をもしつけたら、今、夜間電力はありますので、蓄電池は夜間につけるというやり方だと思うんです。
◎農林水産部長（竹内章二君） 農業への新型コロナウイルス支援について、本市の現状についてですが、本市の農産物への影響につきましては、５月19日現在、ＪＡやすぎ地区本部生産流通課による状況では、イチゴは出荷量は少な目ではあるが、価格は良好、アスパラガスは家庭消費が順調であり、影響はなし、タマネギ、キャベツは加工用の出荷について、今後影響が出てくる可能性が懸念されますが、今のところ大きな影響がない状況です
家庭消費や実質賃金が落ち込んでいる実態が明らかになりました。さらに、総雇用者所得がふえたとされている点について、実態は就業者の増加の７割は高齢者であり、年金だけでは生活できない高齢者が無理してでも働かざるを得ない、こういう状況が明らかになりました。
実質所得は下がり、家庭消費支出は対前年度マイナスが続いています。大企業優先施策で、中小企業と農林業、地方へのしわ寄せははかり知れません。社会保障抑制策は、市民負担増を強いる一方で、年金生活者は支給額が下がり続けています。市民は既に暮らしを守る上で先行き不安でいっぱいの状況です。このような中で、地方自治体の本旨である市民の暮らし、福祉、安全教育を守ることに立ち返るべきであります。
市内の飲食店であるとか、家庭消費における地産地消の推進についても強めていく必要があると考えますけれども、市内全体における地産地消の取り組みと今後の推進について伺います。 ○議長（田中直文） 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄） 地産地消推進策についてでございますが、本市では第５次総合振興計画において農林水産物直売所を拠点とした地産地消の推進を重点課題と位置づけております。
国が消費税を８％に引き上げたことによって家庭消費支出が大きく落ち込んでいます。円安と株高で大企業や富裕層には大きな利益がもたらされました。一方、労働者は物価を差し引いた実質賃金は連続して前年同月比でマイナスです。アベノミクスがもたらしたものは格差と貧困です。地方で好景気の実感がありません。国は社会保障費を削減します。医療、年金、介護などの費用が高齢者の増加によってふえる自然増を削減します。
○議員（12番 大垣 照子君） まず１ページですね、１ページの真ん中あたりに家庭消費動向というところがございますが、それの上から４行目、購入価格は１００グラム当たり１１２円、平成２２年比４円になっておりますが、これは△印が要るんじゃないかと思いますけれども、前段の説明を読むと、購入価格１００グラム当たり１１６円で２４年度というふうに書かれておりますが、１１６円であったものが、今回、１１２円ということは
◆１４番（大谷弘幸） この産直市でありますが、いわゆる中山間地の農山村の農家におかれましては、その野菜づくりや、そのほとんどが家庭消費といいますか、家庭用にキャベツなりナスなりキュウリなり、つくっておられるのが実態じゃないかと思います。